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外国人増に自治体対応、住民サービス、多言語化続々、船橋、相談窓口12言語OK、習志野、飲食店など情報発信。(日本経済新聞)

2020.01.21

新聞

日本経済新聞に、千葉県・船橋市の「船橋市外国人総合相談窓口」に関する記事が掲載されました。

ポリグロットリンクでは、同市役所内の外国人相談窓口業務や多言語ホームページの管理・運営、また電話通訳、タブレット通訳(テレビ電話による通訳)等の遠隔通訳サービスの提供など、同窓口に関する業務を一括して受託、運営をしています。

(記事の抜粋) 「外国人住民の増加に対応し、千葉県内の自治体が住民サービスの多言語化を加速している。船橋市はベトナム語、ネパール語など12言語に対応できる相談窓口を開設。県は弁護士や行政書士による専門相談サービスを始めた。県内に暮らす外国人はすでに15万人を超え、今後も増加が見込まれることから、多言語対応を充実させ生活の利便性を高める。」
「船橋市は民間の通訳・翻訳サービス会社と提携し、2019年10月に「外国人総合相談窓口」を開設した。外国語が堪能な専門スタッフ2人が常駐するほか、遠隔通訳用のタブレット端末を設置。英語や中国語、韓国語のほか、近年需要が増えているベトナム語やネパール語、ヒンディー語など12言語に対応できるようにした。」

千葉県内、住民サービス多言語化続々 外国人増に対応 (日経電子版)

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